民法 総則｜第三者の詐欺
民法の「なぜ？」を解説します
詐欺の取消ができる場合とできない場合があるのはなぜ？
第三者から詐欺を受けた場合、相手方が詐欺について善意であれば取消せませんが、悪意であれば取消せます（民法96条2項）。
たとえば、下図のＡがＣの詐欺により、Ｂに土地を売ってしまった場合、Ｃの詐欺についてＢが善意であれば取消せませんが、悪意であれば取消せます。
なぜ、このような違いがあるのでしょうか？
AとBの帰責性の程度を比較して考えます
相手方（B）が善意である場合、詐欺の事情を知らないBよりは、騙された本人（A）のほうが悪いだろうと考え、Aに責任を負わせます。
結果として、Ｂが土地を取得できます。
それに対し、Bが悪意であれば、詐欺の事情を知っているBよりは、騙されたAの方が帰責性（落ち度）が弱いと考え、Aを保護します。
結果として、Ａは土地の売買契約を取消すことができます。
ちなみに
上図のBが悪意の場合、詐欺をした第三者（C）とBは裏で通じていることが多いです。
上図の例では、「ＣがＡを騙して、Ｂが土地を得る」という目的でグルになっている場合です。
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