民法 物権｜抵当権と敷地利用権
民法の「なぜ？」を解説します
建物に抵当権を設定した場合 敷地利用権にも抵当権が及ぶのは？
（前提：土地と建物の所有者が別である場合）
建物に抵当権を設定した場合、その敷地利用権（賃借権など）にも抵当権の効力は及びます（判例）。
状態としては、建物の競落人は建物とともに、敷地利用権も得ることになります。
これは、敷地利用権を建物の従たる権利として、従物の規定（民法87条2項）を類推適用しているのですが、なぜ、そのようにする必要があるのでしょうか？
建物の競落人を保護するため
もし、抵当権が敷地利用権に及ばないとしてしまうと、建物を正当に競落した人は敷地利用権がないため、土地の所有者に追い出されてしまうおそれがあります。
それだと、競落人は建物を競落した意味がなくなるので、抵当権は敷地利用権に及ぶとしました。
結果として、競落人は敷地利用権も含めて競り落としたことになります。
ちなみに
上図の例で、建物と土地が同一人所有であった場合は、法定地上権の問題となります。
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