地方自治法｜出納長と収入役の解職制限
地方自治法の「なぜ？」を解説します
出納長や収入役を解職できないのはなぜ？
長は、副知事や助役を任期中においても解職することができますが（地方自治法163条）、出納長や収入役は解職できません。
なぜ、出納長や収入役を解職できないのでしょうか？
財務面で不正が起こらないようにするため
出納長や収入役は、その普通地方公共団体の会計事務を担っています。
その状況で、もし長が解職できるとしてしまうと、出納長や収入役に解職をちらつかせて、不正なお金の流れを要求することができてしまいます。
そのような不正を防止するために、解職はできないとされています。
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