地方自治法｜長の被選挙権
地方自治法の「なぜ？」を解説します
長がその地方公共団体の住民でなくてもかまわないのはなぜ？
都道府県知事と市町村長の被選挙権は、議員の被選挙権と違って、その地方公共団体の住民であることが要件になっていません（地方自治法19条1項から3項）。
なぜ、長はその地方公共団体の住民でなくてもかまわないのでしょうか？
幅広い範囲から有能な人材を募るため
その地方公共団体のトップになる長は、特に有能な人材である必要があります。
そのような人材に長をやってもらうには、幅広い範囲から人材を募った方が集まりやすいため、長はその地方公共団体の住民でなくてもかまわない（居住要件は必要ない）とされています。
みなさんもご存知の大手スクールで、行政書士試験講座の講師をやっていました。
行政書士試験対策のためには、講座を利用するのが効率的です。
すでにテキストを持っている方でも、問題集（特に新問）に取り組むことは必要です。
