行政法総論｜公営住宅使用権の相続
行政法総論の「なぜ？」を解説します
公営住宅の使用権が相続されないはなぜ？
公営住宅（都営住宅･県営住宅･市営住宅等）の借主が死亡した場合の、その住宅の使用権の相続について判例は、相続されないとしました。
民間住宅であれば使用権は相続されるのに、なぜ公営住宅の場合は相続されないのでしょうか？
公営住宅を作った趣旨に反する結果になるおそれがあるから
公営住宅を作った趣旨は、「低所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供する」です。
なのに、使用権が相続できるとしてしまったら、相続人がお金持ちだったときにはこの趣旨から外れる結果になってしまいます。
そこで判例は、公営住宅を作った趣旨を守るために、使用権は相続されないとしました。
ちなみに
実際に、「オレが死んだら、県営住宅に住む権利を息子に譲る」と言っていた方がいました。
そのときに、この判例を教えてあげました。
みなさんもご存知の大手スクールで、行政書士試験講座の講師をやっていました。
行政書士試験対策のためには、講座を利用するのが効率的です。
すでにテキストを持っている方でも、問題集（特に新問）に取り組むことは必要です。
