行政作用法｜行政行為の附款
行政作用法の「なぜ？」を解説します
行政行為の附款を付すことに違いがあるのはなぜ？
行政行為の附款は、法律行為的行政行為（下命・禁止、許可、免除、特許、認可、代理）には付すことができますが、準法律行為的行政行為（確認、公証、通知、受理）には付すことができません。
なぜ、このような違いがあるのでしょうか？
附款は「従たる意思表示」であることを踏まえて考えます
附款は、行政庁の主たる意思表示に付加された「従たる意思表示」なので、主たる意思表示がないと成立しません。
これを踏まえて考えます。
まず、法律行為的行政行為には行政庁の主たる意思表示があります。
そのため、附款を付すことができます。
それに対し、準法律行為的行政行為には行政庁の主たる意思表示がありません。
そのため、附款を付すことはできません。
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行政書士試験対策のためには、講座を利用するのが効率的です。
すでにテキストを持っている方でも、問題集（特に新問）に取り組むことは必要です。
