国家賠償法｜国または公共団体の賠償責任
国家賠償法の「なぜ？」を解説します
公務員本人ではなく 国･公共団体が賠償責任を負うのはなぜ？
公務員が職務上、故意または過失により違法に他人に損害を加えたときは、その公務員本人ではなく、国または公共団体が賠償することになっています（国家賠償法1条）。
なぜ、損害を与えた公務員本人ではなく、国または公共団体に賠償責任を負わせることにしたのでしょうか？
公務員が安心して職務を行えるようにする必要があるから
公務員は、職務上強い権力を使わなければいけない場面もあります。
たとえば、警察官が極悪犯を捕まえるときです。
もし、そのような職務の中で起こったことについて、公務員本人が賠償しなければいけないとなると、腰の引けた行政活動になってしまいます。
これでは行政の停滞を招くことになり、国民にとっても不都合が出てきます。
そのため、国または公共団体は公務員に代位して責任を負うことになっています。
みなさんもご存知の大手スクールで、行政書士試験講座の講師をやっていました。
行政書士試験対策のためには、講座を利用するのが効率的です。
すでにテキストを持っている方でも、問題集（特に新問）に取り組むことは必要です。
